Problème de Yoshida-Ryo ou la fin de l'Ecole de Kyoto

14 juillet 2019, dimanche

 

今年4月26日、京大執行部が吉田寮からの立ち退きを求めて、20名の学生を提訴した。

学生を守り育てるべき立場にある大学が、懸命に話し合いを求める寮生たちを足蹴りにして法廷に訴えるとは、なんという暴挙か。

この異常事態は、ひとえに川添信介という副学長個人の偏狭で横柄な所業による。

こいつがテレビでどなっているところを見たが、なんでこういうトランプのような下劣な男を副学長にし、対話を根幹とした京大の基本理念を踏みにじる暴挙を許しているのか。

京大はもう終わったと思っていたら、京大内の少数の教員有志が動きだしていることを知った。

「対話による吉田寮問題解決を求める教員有志の会」が、7月1日に山極総長に要望書を提出した。

 

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わたしたち教員有志は、山極総長に対して下記の事項を要請します。

一、吉田寮現棟明け渡し訴訟を直ちに取り下げること。

二、現寮生の新棟への居住移転と旧食堂棟の利用を認めること。

三、管理・運営上の問題については、居住移転により「寮生の安全確保」を図った後に、寮自治会との対話により解決すること。

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川添を選んだのは山極総長か。山極に英断を望みたいが、副学長が学生を訴えるという異常事態に目を向けないで、外の有名人とのおしゃべりに精出している人間には無理だろうか。

 

7月4日(木)午前11時半から第1回口頭弁論が京都地裁であった。

ぼくは行くことができなかったが、21世紀に吉田寮を活かす元寮生の会のメールニュースでその内容をイライラしながら読んだ。

寮生側は請求棄却を求めた上で、「訴訟は強権の発動で、大学が学生を軽視し、対話を一方的に拒絶している」と陳述したという。

 

尾池元総長ですら、「対話でことを進めるという吉田寮との確約書を引き継がない姿勢に納得できない」と『京都新聞』2019年7月10日付のインタビューで述べている()。

 

次回の口頭弁論は10月7日(月)午後。

弁護団は、これまで京大と吉田寮が積み上げてきた団交確約文の内容を根拠に、京大当局が一方的に提起した請求は合意違反として棄却を求めるとのこと。弁護団と吉田寮自治会は、公判の傍聴を呼び掛けている。

ぼくはまた行けそうにないが、事態の推移を注目していく。

 

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一方で、7月8日、京大は、凸版印刷と共同で、アートを教育に活かしていくことを発表した。総合生存学館でアートの共同講座を開設し、「アートの素養を生かして社会でのイノベーション(技術革新)をリードする人材の育成を目指す」という()。

土佐尚子教授が取り持ったらしい。

イノベーションとやらの言葉が大学を支配する時代。それとつなげないと企業からお金をとれない。

開発・発展(development)という指向が農耕文明以後の人類を支配し、だれもそこに疑問をもたない。

「生存」を冠しながら、この大学組織は開発中心の価値観の上にのっかっている。

だがアートの根源は、障害者や先住民、縄文人ら、力による領土拡充と無縁な非農耕的世界ともつながっており、それとは正反対の位相にある。イノベーションよりもアナーキーな快楽とつながっているのがアートだ。

土佐尚子教授はアーティストではないと確信する。京大のアートへの視線はまちがっている。

イノベーションなどの価値観にしばられず、自由な知の冒険に駆けた京都学派の学的伝統ははるか昔。

やはり京大は終わっている。

 

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